（一社）日本補償コンサルタント協会中部支部　
中部支部長　　浜　田　哲　也　

　第45回（令和4年度）通常総会において支部長を拝命しました浜田でございます。この度、一般社団法人　日本補償コンサルタント協会中部支部をお訪ね頂きましたこと、また日頃の支部活動に対するご理解、ご支援に深く感謝いたします。

　新型コロナ感染症もゴールデンウイーク明けには２類から５類に変更され日常生活が元に戻りつつありますが、自然災害の猛威は毎年のごとく全国に襲い掛かっています。最近では石川県珠洲市での地震、線状降水帯での被害は九州北部・西日本地域で、そしてこの中部地域では愛知県三河地域、静岡県西部で大きな被害が発生いたしました。愛知県では2000年に起きた東海豪雨以来の大きな災害ではなかったでしょうか。
　このように激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策に対して政府が令和2年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」は3年目を迎えていますが被災状況などを見ますと、まだまだ社会資本整備が必要だということを痛感いたします。
　この「5か年加速化対策」での我々業界に与えられた使命は、計画的な公共用地の取得を迅速に遂行する事ではないでしょうか。そして公共用地の取得を迅速に遂行する事の問題の一つに、所有者不明土地の問題があります。年々増え続けている所有者不明の土地面積は北海道に匹敵する面積になりつつあるとの事ですが、当協会では、各ブロック単位で運営されている「土地政策推進連携協議会」に対して、協力団体の一員として、講習会への講師派遣などを通じて積極的に参画し、この問題に対処しております。今後も会員の皆様には引き続き講師派遣等のご協力をお願い申し上げます。
　一方、我々の業界だけでなく社会全体での労働力人口の減少が課題となっており、担い手の確保と育成が急務となっています。中部支部では多種多様な業務内容にも対応できる技術者の育成のため、又技術力と資質の向上を図る目的で様々な研修・講習会等を継続して実施して参りますが、補償業務の中にもDXを取り入れてスピード化・省力化を図っていきたいと考えております。

　起業者の良きパートナーとして日本補償コンサルタント協会中部支部を会員一同で盛り上げていきたいと思っておりますので、関係機関の皆様、会員の皆様におかれましては、引き続きのご指導、ご協力をお願い申し上げます。