（一社）日本補償コンサルタント協会中部支部　
中部支部長　　浜　田　哲　也　

　第45回（令和4年度）通常総会において支部長を拝命しました浜田でございます。この度、一般社団法人　日本補償コンサルタント協会中部支部をお訪ね頂きましたこと、また日頃の支部活動に対するご理解、ご支援に深く感謝いたします。

　昨年も新型コロナ感染症のまん延の影響で、中部支部の活動はウェブ方式での実施に変更を余儀なくされました。5・6月に入り新規感染者数が落ち着いたかと思ったのもつかの間、7月にはまた感染者が急増してきており第7波に入ったと言われております。我々の業界は飲食・観光業と比べれば影響は比較的小さかったとは思いますが、今年度も補償コンサルタント業の振興を目的として、感染症等の状況も見ながら臨機応変に、研修・意見交換・広報活動・補償業務の研究の活動を展開いたしますので会員の皆様には奮ってご参加をお願い致します。

　次に、我々の業界だけでなく社会全体での労働力人口の減少が課題となっており、担い手の確保と育成が急務となっています。先日、中部地方整備局にお邪魔した時に、用地業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）の話が出ました。DXとは、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変えるとともに、競争上の優位性を確立する事です。社会経済情勢が大きく変化している今、生産性の向上・働き方改革を進めるなか、インフラ分野のDXの取組みを一層加速する必要があります。中部地方整備局では、令和4年1月に「中部地方整備局インフラDX推進本部」を設置し、用地業務を含んだ「中部インフラDX行動計画」として令和4年4月に策定されました。
　用地業務DXの内容としては、境界立会時における関係者の安全確保、業務の効率化を目的とした「リモート境界確認」の実施の検討（仕様、歩掛含む）をされているとの事でした。また、地上型レーザスキャナを物件調査へ導入できないかも検討されています。今後の業務発注にも影響があることから、動向を注視し、皆様にいち早く情報の提供をしたいと考えております。

　初めての経験で行き届かない点もあるかと思いますが、起業者の良きパートナーとして日本補償コンサルタント協会中部支部を盛り上げていきますので、関係機関の皆様、会員の皆様におかれましては、引き続きのご指導、ご協力をお願い致します。